1966-02-18 第51回国会 衆議院 運輸委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
そこで十分検討いたした次第でございますが、ただいまの半額償却、即時償却、特に御質問は即時償却のほうであったと思いますが、即時償却につきましては、たとえば年度当初に投資したものを、翌年度でなければ償却しない、これは償却制度から申しましても非常に手数を省いたやり方といいますか、現実の実態と照らしていないやり方、少なくとも翌年からやるべきだ。
そこで十分検討いたした次第でございますが、ただいまの半額償却、即時償却、特に御質問は即時償却のほうであったと思いますが、即時償却につきましては、たとえば年度当初に投資したものを、翌年度でなければ償却しない、これは償却制度から申しましても非常に手数を省いたやり方といいますか、現実の実態と照らしていないやり方、少なくとも翌年からやるべきだ。
従って、また耐用年数がたとえば十年といたしますと、初年度に半額をいたしますと、その後の償却範囲額というのは本来認められておる償却範囲額よりも少なくなるわけでございますので、初年度半額償却するということは、その後の十年間の間にいわば無利子金融を受けておるということになるわけです。その社内留保があることによって新しく設備調達等ができる。いわば無利子金融を受けておるという形になるわけでございます。
それから合理化関係の指定をいたしました機械設備につきましては、初年度に半額償却ができる。それからあるいはもう一つの制度としまして三年間五割増しの設備の制度がございます。
○渡辺政府委員 現在われわれが考えておりました減価償却の半額償却の問題も、考えようによりましては、これは将来の問題だというふうに考えております。
海外支店の設置の場合における半額償却等について、一体君たちは直接調査に行けないじやないか、これは、確かにわれわれも海外支店について一々調査に行く、そうしましたら徴税費の方から行きまして、とてもそういうことを実行できないと思つております。
更に輸入機械におきましては、これよりも以上な、半額償却は結構でありますが、その残つた半分に対しましては、短期償却を主張いたしたいのでありますし、更に今後新たに取得するというようなものでなく、重要産業の現在の設備に対しましても、基礎産業につきましては、更に高率の償却を要望いたしたいのであります。